1953年（S28）
 日本においてポリエチレン管の製造が開始された。
1954年（S29）
 日本ポリエチレンパイプ工業会が設立された。
1958年（S33）
 日本水道協会規格JWSA K101（水道用ポリエチレン管）の規格が制定された。
1959年（S34）
 日本工業規格JIS K6762（水道用ポリエチレン管）の規格が制定された。
1965年（S40）
 日本工業規格JIS K6763（水道用ポリエチレン管継手）が制定された。融着による継手接合方法。
1966年（S41）
 JIS K6762が改正された。改正点　①外径許容差を縮小　②1種管の引張強さを100Kgf/ｃ㎡以上と規定　③熱間内圧クリーブ試験及び灰分試験の追加。
1977年（S52）
 JIS K6762が改正された。改正点①SI単位の導入。
1979年（S54）
 JWWA B116(水道用ポリエチレン管金属継手)が制定された。
1980年（S55）
 管内面での水泡はく離があり、日本ポリエチレンパイプ工業会にて工業会規格（JPS-03）を制定し、自主規制試験（塩素水試験）を開始した。
1981年（S56）
 水道用ポリエチレン管1種（軟質管）用にL-LDPE樹脂（直鎖状低密度ポリエチレン）が採用（管内面の水泡対策：第一次対策）された。
1982年（S57）
 JIS K6762が改正された。改正点　①外径・厚さの許容差の縮小　②塩素水試験の追加　③管の表示方法としてホットスタンプ方式の採用
1988年（S63）
 耐塩素水性対策品として、水道用ポリエチレン二層管の工業規格（JPS-04）を制定した。各製造メーカーが二層管の量産を開始した。
1993年（H5）
 JIS K6762が改正された。改正点　①二層管の追加　②外径の許容差の縮小　③カーボン濃度試験・環境応力き裂試験の追加
1995年（H7）
 JIS K6763（水道用ポリエチレン管継手）が廃止された。JWWA B116が改正された。改正点　①SI単位の導入　②A形継手の廃止　③継手の種類の追加　④インコアの寸法の修正
1998年（H10）

JIS K6762が改正された。改正点　①規格名称の変更（「水道用ポリエチレン二層管」）　②引用規格にISOの導入
1999年（H11）
 建設省道路局国道課及び路政課で国道下浅層埋設が認められた。
2006年（H18）
 ３月末、日本ポリエチレン製品工業連合会を退会　　　　　　　　　　４月、水道用ポリエチレン管・継手連合会発足を受け会名称を「給水用ポリエチレンパイプ協会」にて改称して傘下に入る。

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